政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025～30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だ。
素案は、持続可能な経済社会の姿として「成長型の新たな経済ステージへの移行」を打ち出す。デフレからの完全脱却に向けて、大企業だけでなく中小企業にも賃上げの動きを広げていくために「構造的な価格転嫁を実現する」と強調。労務費の上昇分を価格へ転嫁する動きが鈍い業界に対し、自主行動計画の策定や改善策の検討を求める。
欧米と比べて男女間の賃金格…